宅地建物取引業法(宅建業法)の改正法が2022年5月18日に施行されました。この法改正により賃貸や売買との不動産取引に必要な重要事項説明書、賃貸、売買契約書などを電子化することが可能となりました。
書類に宅地建物取引士の押印、各書類の交付も不要となります。
書類のやりとりの時間短縮が可能となり、申込から入居までの期間短縮が実現できます。
すでに遠方からお部屋探しのお客様と、ライブで物件案内→入居申込→オンライン重説→契約という流れで電子契約を完了していますが、本当に簡単です!
これから、この電子化の流れは加速することは間違いないですね。