【空き家対策はどのように行っている？】自治体の取り組みについて

「空き家が発生して、どうしたら良いか分からない」
「このまま放置し続けるしかないのかな」
このようなお悩みを抱えている方もいるかと思います。
実は、空き家対策は自治体を上げて取り組みが行われています。
その取り組みについて、お話していきます。

空き家は放置しない方が良い

相続や譲渡によって引き継いだ物件。
しかし、住む予定がなく活用方法に困ってしまう方が多いです。
そのまま放置される方もいますが、空き家は放置すると余計なコストがかかってきます。
固定資産税・都市計画税といった税金の対象となり、出費がかさむ事態に。
空き家は放置せずに、早い段階で相談を行う必要があるのです。

自治体が行っている空き家対策とは

自治体が行っている空き家対策について、2つ取り上げていきます。
空き家が発生した場合の参考にしてみて下さいね。

空き家の解体措置

1つ目の対策は、空き家を解体することです。
新しい法律(空き家対策特別措置法)の施行により、一定の条件下で自治体が主体となって空き家を解体するのです。
空き家を解体することで、自治体から助成金が受けられることもあります。
また、解体費用は、自治体が負担してくれる場合もありますよ。

空き家相談コミュニティの開設

2つ目が、空き家相談コミュニティの開設です。
空き家相談は、自治体が空き家の仲介などを担っており、空き家を売りたい人と買いたい人を繋ぐ手助けを行っています。
助成金の対象となった事例も数多くあり、最大で200万円ほど支給されることもあります。

まとめ

今回は、自治体が行っている空き家対策について、お話しさせていただきました。
近年自治体が、特に本腰を上げている分野でもあり、空き家解消に全力を投じてきているのです。
有効な活用が認められた場合は、助成金の支給も行っており、市民へのキャッシュバックにも積極的です。
自治体が行っている対策を活用して、空き家を長期間放置しないよう心掛けていきましょう。