不動産売却の税金控除について
2024/02/03
不動産売却によって利益が出た場合、利益に対する税金を支払う必要があります。
しかし、条件を満たせば税金の控除が受けられることもあります。
この記事では、不動産売却の税金控除について説明します。
不動産売却で受けられる控除
不動産を売却すると「譲渡所得」という利益が発生します。
譲渡所得に対して課される所得税や住民税のことを「譲渡所得税」と言います。
譲渡所得税の負担を軽減するため、以下の3種類の控除があるので、順番に説明していきます。
3,000万円控除
マイホームの売却をした場合に、譲渡所得から3,000万円を差し引くことができる控除です。
この控除を受ける条件は以下の通りです。
・売却までに、その不動産で利益を得ていない
・2年以内に、この控除を受けていない
・売り手と買い手が親族でない
10年超所有軽減税率の特例
不動産の所有期間が10年を超えている場合に受けられる控除です。
税率に関しては、以下の通りです。
所得税10.21%、住民税4% 【6,000万円を超える所得】
所得税15.315%、住民税5%
特定の居住用財産の買替え特例
不動産売却をして、新しい不動産を買替える場合、以下の条件を満たすと受けられる控除です。
【売却した住宅】・所有期間と居住期間が10年以上
・1億円以下の売却金 【買替えた住宅】
・床面が50平方メートル以上かつ土地面積が500平方メートル以下
・中古の場合は築25年以内または耐震基準を満たしている
まとめ
不動産売却によって得られる収益が税金によって減ってしまわないために、以上のような控除を利用しましょう。
弊社では、不動産売却を考えているお客様に、経験豊富なスタッフがベストな方法を提案します。
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